交通事故の弁護士費用
峯松法律事務所の交通事故（被害者側）の弁護士費用をご案内します。原則として、法律相談料・着手金を依頼者からいただきませんので、はじめにまとまった費用をご用意いただく必要はありません。弁護士費用特約にも対応しています。
- 法律相談料 0円（交通事故被害者の方）
- 着手金 0円
- 弁護士費用特約に対応
1. 弁護士費用特約がない場合
| 法律相談料 | 0円 ※初回のみ。2回目以降は30分5,500円（税込） |
| 着手金 | 0円 |
報酬金（示談交渉の場合）
| 区分 | 報酬金 |
|---|---|
| 相手方から和解（示談）の 提示がない場合 | 22万円（税込） ＋ 回収額の16.5％ |
| 相手方から和解（示談）の 提示がある場合 | 22万円（税込） ＋ 増額分の22％ |
※ 上記は示談交渉により解決する場合の報酬金です。「増額分」とは、相手方の提示額から増額した金額をいいます。
- 相手方の提示額から増額できなかった場合は、報酬金をいただきません。
- 増額がわずかで、計算上の報酬金が増額分を上回る場合には、報酬金は増額分を上限とします（お手元に残る増額分がマイナスにならないようにします）。
訴訟手続に移行する場合
示談交渉で解決せず、訴訟手続に移行する場合は、追加着手金として最低11万円（税込）〜を申し受けます。訴訟に伴う実費（印紙代・郵便切手代等）は別途ご負担いただきます。報酬金の計算方法は、示談交渉の場合と同じです。
後遺障害等級認定の手続を要する場合
後遺障害の等級認定（被害者請求）や異議申立ての手続を要する場合の費用は、旧日弁連の報酬基準によります。具体的な金額は、ご相談時に事案に応じてご説明します。
2. 弁護士費用特約がある場合
ご加入の自動車保険などに弁護士費用特約が付いている場合は、旧日弁連の報酬基準により算定し、原則として保険会社から費用の支払をお受けします。
法律相談料
| 法律相談料 | 0円（依頼者負担なし） ※ 弁護士費用特約をご利用いただきます。 ※ 法律相談料は、1事故1名につき10万円以内で何度でもご利用いただけます。 |
着手金（経済的利益の額に応じて）
| 見込まれる経済的利益 | 着手金（税込） |
|---|---|
| 125万円以下 | 11万円（定額） |
| 125万円超〜300万円以下 | 経済的利益の8.8％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 経済的利益の5.5％ ＋ 9.9万円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 経済的利益の3.3％ ＋ 75.9万円 |
報酬金（得られた経済的利益の額に応じて）
| 得られた経済的利益 | 報酬金（税込） |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の17.6％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 経済的利益の11％ ＋ 19.8万円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 経済的利益の6.6％ ＋ 151.8万円 |
※ 上記は旧日弁連の報酬基準に基づく金額です。後遺障害の異議申立て、第三者機関の手続、訴訟等に移行する場合は、別途着手金を申し受けることがあります。
弁護士費用特約は、ご本人だけでなく、ご家族の保険に付帯している特約を使える場合もあります。まずはご加入の保険をご確認ください。
3. 費用の計算例（弁護士費用特約がない場合）
実際の金額は事案により異なりますが、報酬金の計算の考え方は次のとおりです（示談交渉のケース）。
| ケース | 計算 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 提示がなく、300万円を回収できた場合 | 22万円 ＋ 300万円 × 16.5％ | 71.5万円（税込） |
| 相手方の提示200万円が、250万円に増額した場合（増額分50万円） | 22万円 ＋ 50万円 × 22％ | 33万円（税込） |
※ あくまで計算方法を示す一例です。実際の報酬金は、回収額・増額分や手続の内容により異なります。
4. 実費について
診断書など資料の取得費用、後遺障害申請に要する費用、訴訟の印紙代・郵便切手代などの実費は、弁護士費用とは別にご負担いただきます。
5. ご相談のご予約
費用の見通しについては、ご相談時に事案に応じてご説明します。交通事故被害者の方の初回法律相談は30分無料。法律相談のご予約はこちら、またはお電話（0798-56-7130／受付：平日9:30〜17:00）でご予約ください。
※ 弁護士費用は消費税込みで表示しています。本ページの記載は一般的なご案内であり、個別の事案における費用は、ご相談時に改めてご説明します。
