※消費税込の表示となっています。
あくまで目安であり、事案の内容等に応じて増減の可能性があります。
弁護士費用のご準備が難しい場合には、分割払いにて対応可能なケースもございます。お気軽にご相談ください。
① 法律相談料
３０分５５００円
② 着手金・報酬
着手金とは、原則として契約時にお支払いいただく費用です。
報酬金とは、原則として事件終了時にお支払いいただく費用です。
※事件処理を依頼された後の打合せについては相談料は発生しません。
なお、事件処理に必要な実費については依頼者のご負担となります。
（１）一般訴訟事件
- 経済的利益が３００万円以下
着手金 ８．８％ 報酬金 １７．６％
※最低額は着手金１１万円、報酬金２２万円
- ３００万円超３０００万円以下
着手金 ５．５％＋９．９万円
報酬金 １１％＋１９．８万円
- ３０００万円超３億円以下
着手金 ３．３％＋７５．９万円
報酬金 ６．６％＋１５１．８万円
- ３億円を超える場合
着手金 ２．２％＋４０５．９万円
報酬金 ４．４％＋８１１．８万円
※上記が着手金・報酬金の標準額となりますが、事件の見通し、難易、回収に要する労力等を踏まえ、増減することもあります。
（２）遺言公正証書作成
２２万円〜
※公証人役場に支払う実費は依頼者に別途ご負担いただきます。
（３）離婚事件
- 示談・調停
着手金・報酬金 それぞれ２０万円〜５０万円 - 訴訟
着手金・報酬金 それぞれ３０万円〜５０万円
※財産分与、慰謝料等の請求は上記の額とは別に第１項（一般訴訟事件）により算定された金額を加算する。
（４） 債務整理（個人）
- 任意整理
着手金 １社につき５．５万円 - 自己破産申立て（同時廃止事件）
着手金 ３３万円〜 - 民事再生申立て
着手金 ４４万円〜
※住宅資金特別条項を付する場合は５５万円。
※いずれも非事業者の場合の標準額となります。法人等の債務整理については事件処理に要する業務量に応じて決定します。
※弁護士費用の分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
（５）刑事事件・少年事件
- 簡明な事案について
着手金・報酬金 それぞれ２２万円〜４４万円 - 複雑な事案について
裁判員裁判対象事件等の複雑な事案につきましては、ご相談時に協議させていただきます。
（６）顧問料
法人の場合、月額５万円が標準となります。
会社規模、法律相談の頻度等の業務量に応じて増減いたします。
※この顧問料には、法律相談、契約書等の書面の添削、内容証明郵便の作成料も含まれます。
