＜取扱業務＞
掲載されている業務は一例ですので、その他の事件についてもお問い合わせ下さい。当事務所で対応可能かお答えいたします。
交通事故
交通事故の被害者は、事故の相手方が加入している任意保険会社の担当者と交渉することになります。
保険会社の担当者は交通事故の案件を多数処理していますが、多くの被害者はどのように対応すればよいかわかりません。
特に賠償金の算定は専門的知識が必要とされる分野でもあり、保険会社から提示された賠償金が適正であるかについて被害者が独自に判断することは難しい面があります。
また、交渉力の差により、被害者が不利な内容で示談に応じるケースも多々見受けられます。
保険会社から提示された賠償金に不満がある場合はもちろんのこと、特に不満がない場合でも、当事務所の法律相談をご利用いただき、弁護士の見解を聞かれてみるのはいかがでしょうか。賠償金の増額交渉の余地があるかもしれません。
→交通事故被害者のご相談について
相続問題
・遺言
相続人が複数いる場合には、遺言がなければ、相続人間の協議で遺産の分配を決めなければなりません。
相続人が多数いる場合、遺産分割の協議には大きな労力を要し、また、分割にあたって紛争に発展するケースが少なくありません。
遺された相続人の無用な労力を軽減し、また、争いを避けるためにも、遺言書を作成しておく必要があります。
・遺産分割協議
遺産分割協議は、相続人全員が同意しなければ成立しません。
相続人同士がお互いに面識がない場合など、協議がスムーズに進まないケースも多く見受けられます。
当事者間での協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることとなります。調停とは裁判所が当事者の間に入って話し合いをすることで、最終的な解決を図る制度です。
調停でも話し合いがまとまらなければ、提出された資料をもとに裁判所が遺産分割の内容を決定する審判手続に移行します。
また、相続の場面では税金や登記などの問題も生じてきますが、当事務所では、税理士や司法書士と連携しておりますので、相続に付随する問題を全て解決することができます。
・その他相続問題
他にも、亡くなられた方に多額の借金があることが判明した場合の相続放棄手続、一部の相続人が勝手に相続財産を取り込んだ場合の不当利得返還請求、遺言が見つかったが何も財産が与えられなかった場合の遺留分減殺請求など、各種相続問題も取り扱っております。
離婚
離婚問題は、当事者の感情の対立から、当事者間の協議では解決できないケースも少なくありません。このような場合、裁判所に離婚調停を申し立て、調停でも話がまとまらない場合には離婚訴訟を提起する必要があります。
離婚協議がなかなか思うように進まない、相手方と直接話し合いたくない等の場合にはご相談下さい。
その他男女問題（不倫等）
・妻／夫の不倫相手に対して慰謝料を求めたい。
最近の傾向として、こういった不倫（不貞行為）のご相談の件数が増えてきているように思われます。
不貞行為の事案にあっては、慰謝料の成否、慰謝料の金額が争われることが多く、裁判になった場合には効果的な事実の主張と証拠による裏付けが重要となります。
当事務所では、証拠収集方法などについても指導・助言をさせていただきます
・不倫相手の妻／夫から高額な慰謝料を求められている
交際相手が既婚者であることを知らず、知りえなかった場合や、不倫相手の婚姻関係が破綻していた場合には、相手方の配偶者による慰謝料請求を拒否する余地があります。
また、慰謝料を支払わなければならない事案であっても、慰謝料額について相手方が不当に高額な主張をしている可能性があります。
自分が慰謝料を支払わないといけないのか、また、支払うべき慰謝料はいくらぐらいになるのか。
交渉の見通しや方法などについて、当事務所の弁護士が助言させていただきます。
借金問題
- 毎月利息の支払いばかりで元本が一向に減らない。
- 収入が減少し、約定どおり返済できなくなってきた。
このような場合には、破産手続のほか、債権者との交渉により、月々の支払額を減額する方法（任意整理）や借金額の一部を分割で支払うことで残額について免除を受ける方法（民事再生手続）を取ることが考えられます。
借金問題は他人に相談しにくいものですが、法律相談の時期が遅れると、借金額がふくれあがってしまい、選択できる手段の幅が狭くなります。
一人で抱え込まず、法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。
また、闇金からお金を借りてしまい、執拗な取り立てにお困りの方の相談もお受けしております。
刑事事件
身柄拘束された被疑者は、外部との連絡を制限され、弁護人がいない場合には一人で捜査機関と向き合わなければなりません。その不安から捜査官の誘導に乗り、虚偽の供述をしてしまうことも珍しいことではありません。
弁護人は、被疑者との面会、アドバイスを通じて被疑者の不安を和らげ、また、不適切な取調べが行われた場合には捜査機関に申入れを行います。
また、被害者がいる事案では、被害弁償の有無が検察官による処分、裁判における量刑を大きく左右します。被害弁償を迅速に進めるというのも弁護士の重要な任務の一つとなります。
刑事弁護は時間との戦いでもあります。大切な人が逮捕されたときには、早い段階で弁護士にご相談下さい。
顧問契約
顧問契約を締結した場合、法律相談、契約書等の書面のチェック、内容証明郵便の作成は無料となります。
顧問先の法律相談は電話やメールでもお受けしていますので、法的問題について迅速に対応することが可能です。
社内で法務担当者を育成・維持するには費用と時間を要しますが、顧問契約であれば月額の顧問料のみで専門家の意見を気軽に聞くことができます。
このようにコスト面においても顧問契約はメリットがあるといえます。
また、顧問先から具体的な事件のご依頼があった場合には、着手金・報酬金を顧問先の特別割引料金とさせていただいております。
